3 つの特徴
官民双方がデータを持ち寄れる
行政も民間も、同じ基盤に対等にデータを登録。公開範囲(一般公開 / 組織内 / 非公開)と承認フローで、安心して段階的に公開できます。
類似データの名寄せ・マージ
「一丁目2番3号」と「1-2-3」、都道府県の有無や漢数字といった住所の表記ゆれを自動で吸収。異なる組織のデータをキー結合し、新しいデータセットを生成します。
REST API で開発者がすぐ使える
API キーを発行するだけで、公開データセットの一覧・メタデータ・本体を JSON / CSV で取得可能。利用量も自動で計測されます。
使い方の流れ
登録から利活用まで、5 ステップ。
- 01
登録
組織(自治体 / 企業)とアカウントを作成。
- 02
アップロード
CSV をアップロードし、メタデータを付与。
- 03
承認
組織の管理者が内容を確認して公開を承認。
- 04
公開
公開カタログに掲載され、誰でも検索・取得可能に。
- 05
マージ / API
他組織のデータと名寄せ・結合、または API で利活用。
あなたの立場で使える
自治体向け
「公開したが使われない」を、使えるデータに。
- 避難所・観光・人口などの公開データを一元管理
- 承認フロー付きで、庁内のガバナンスを担保
- 民間データと掛け合わせて EBPM(証拠に基づく政策)を後押し
民間企業向け
自社データを、行政データと掛け合わせる。
- 店舗・人流などの自社データを安全に登録・共有
- 住所キーで行政データと名寄せし、新しい示唆を獲得
- 公開範囲を組織内に限定した内部活用も可能
開発者向け
整った官民データに、API 一本でアクセス。
- Bearer トークン方式のシンプルな REST API
- 一覧・メタデータ・本体(JSON / CSV)を取得
- 表記ゆれ正規化済みのデータで前処理を削減